太陽光発電にPPAモデルを導入するメリット・デメリットを知ろう!

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/24

環境に優しい電力として最近注目を集めている太陽光発電。導入する企業・家庭も多いですが、太陽光発電にはさまざまな導入モデルがあることはご存知ですか?今回は導入モデルの1つであるPPAモデルについてご紹介します。メリット・デメリットもあわせてお伝えするので、ぜひ導入方式を選ぶ際の参考にしてください。

そもそもPPAモデルとは?

PPAモデルとは、需要家と呼ばれる企業などが、PPA事業者と呼ばれる太陽光発電を提供している業者に、設置するための屋根や土地を貸して、使用する電力を生み出す方式のことをいいます。

電気料金はPPA事業者に払う必要がありますが、設置にかかる費用は無料です。また、契約期間満了した後は設備が無償でもらえます。

太陽光発電にPPAモデルを導入するメリット

PPAモデルの太陽光発電のメリットは、初期費用無料、契約終了後の無料譲渡以外にもあります。さっそく見ていきましょう。

初期費用・整備費無料

先述したように、PPAモデルで太陽光発電を導入した場合、設備調達から設置にかかる工事費用などの初期費用が無料でできます。また、契約期間中であれば、維持するための検査費用なども不要です。

電気料金のコストダウン

太陽光を使用して電気を作った場合、再エネ賦課金の削減が可能です。正式名称再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気を利用する際かかる料金で、法人や個人にかかわらず電気利用者全員が負担しています。しかし、太陽光であればこの料金を払う義務から外れるため、再エネ賦課金のコストダウンが叶うのです。

契約期間が終了すると無償譲渡

先ほどもお伝えしましたが、PPAモデルで設置された太陽光発電設備は、通常10年〜15年の契約期間を満了すると、PPA事業者から無料で譲られます。これは、契約が終わると所有権が需要家に移行するためです。

譲渡されても引き続き太陽光発電はできるため再エネ賦課金の支払いは不要です。また、契約期間中にPPA事業者に支払っていた電気料金も終了するため、より一層電気代のコストダウンが叶います。

事務作業が不要

PPAモデルは、契約期間中の所有権はPPA事業者となります。そのため、電力設備に不備が発生した場合や経理上の事務作業などはPPA事業者が行うのです。

このように、契約期間中はPPA事業者に一任でき、需要家が太陽光設備を設置したからといって事務作業が増えないため、自家消費型よりも気軽に導入ができます。

環境に配慮した企業として評価される

昨今、環境問題への取り組みは、世界各国で行われています。CO2排出量はとくに問題となっていますが、CO2の排出がない太陽光発電は、環境に優しいと注目されているのです。このことから、太陽光発電を設置すると、環境に配慮した企業としての強みを獲得できます。

太陽光発電にPPAモデルを導入するデメリット

魅力の多いPPAモデルですが、一方でデメリットもあります。PPAモデルを導入する際は、メリットだけでなく下記のデメリットも踏まえたうえで検討をしましょう。

契約期間が長い

PPAモデルの太陽光発電の導入する際は、利用期間の長さに注意しましょう。PPAモデルは通常10年〜15年という長い期間で契約を交わすため、数年後必要なくなったと感じても簡単に取り外すことは難しいです。

そのため、PPAモデルの導入を検討する際は、長期契約であることや契約条件を踏まえたうえで契約をしましょう。

契約期間中の設備交換・処分は不可

PPAモデルは、契約期間中の所有権は需要家ではなくPPA事業者です。そのため、所有権を持たない需要家が、たとえ移転や建て替えなどの事情で太陽光発電を一度取り外したいと思っても、需要家だけではできません。

もし上記の予定があるならば、施行後に取り付けるなど配慮しましょう。

譲渡されるとメンテナンス費用は自社負担

契約終了時に無料で譲ってもらえるPPAモデルですが、譲渡された後のメンテナンス費用などは自己負担に切り替わります。契約中はPPA事業者が所有権を持っていたため負担してくれていましたが、譲渡後の所有権は需要家に移るためです。

電力に費用が発生する

PPAモデルでは、太陽光発電を需要家自ら買った場合と異なり、支払い料金が発生します。通常の太陽光発電であれば、発生した電気は自分たちの太陽光発電で作ったものになるため料金はかかりません。

しかし、PPAモデルはあくまでPPA事業者の所有物を使用して発生させたため、PPA事業者に料金を支払わなくてはいけないのです。

導入する際は条件を満たす必要がある

PPAモデルは、どの需要家でも導入できるわけではありません。太陽光発電は太陽の光で電気を発生させるため、周辺の環境や向きなどが重要になります。

また、PPAモデルは長期契約なため、需要家が長期的な契約に向いているか審査される場合もあるのです。このように、明らかに太陽光発電に向いていないような場所、またPPA事業者への支払いが難しそうな需要家は、PPA事業者から断られる可能性もあります。

 

今回は、PPAモデルの概要とメリット・デメリットをご紹介しました。PPAモデルは、初期費用無料や契約終了後の無料譲渡、環境に優しい点など、さまざまなメリットがある反面、契約期間の長さであったり譲渡後のメンテナンス費用であったりと、デメリットも存在します。太陽光発電を取り入れる際は、ぜひ当記事を参考にPPAモデルも検討してみてください。

おすすめ関連記事

SEARCH

新着記事

燃料や電気料金の値上げが続くなか、自家発電によって、月々の光熱費を抑えたいという方や災害時に備えたいという方から、蓄電池と太陽光発電は注目を集めています。脱炭素社会の実現に向けて政府も後押し
続きを読む
太陽光発電と一言で言っても、その中身は住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電に分かれます。当記事では住宅用太陽光発電システムの特徴と産業用太陽光発電システムの特徴をそれぞれ解説し、住宅用・産業用
続きを読む
便利で節電対策になるといわれている太陽光発電。自宅の屋根の上にソーラーパネルを設置している家庭を見ることもずいぶん増えてきた昨今ですが、災害の多い我が国ではトラブルも頻発しています。今回はそ
続きを読む